社労士の仕事の範囲はとても広くどんな仕事をしているのかよく分からない方も多いと思います。

範囲が広い為、社労士にはおのおの得意分野があります。全部の範囲を網羅している社労士はまずいないと思います。今回は社労士の一般的な仕事を紹介します。

社会保険の手続き、給与計算

社労士の仕事で一番知られているのは社会保険の手続きや給与計算です。会社をつくった場合や個人事業主でも人を雇った場合には社会保険の手続き、給与計算が発生します。これらを代行して処理するのは社労士の仕事の基本的な部分といえます。年間を通じて発生するものですが、自分でするより任せてしまった方が調べる時間、費用も安く済む傾向にあり、何より正確です。

労務相談

会社の労務は普通経営者が考えています。会社の状況にあわせ福利厚生を加えたり会社のルールを使ったり、時には労働トラブルに対応する。経営の仕事です。これらは専門家の助言が必要になります。法律の知識も必要になります。ケースバイケースはありますが様々な状況をみて、将来のトラブルを未然に防ぐことも考えなければいけません。

ですが一番大事なのは外部に相談者をつくっておくということです。一般的な傾向ですが会社で経営者に悪い情報は入ってきませんし、そういったことを聞くということも出来ません。外部の専門家とヒアリングを通して、会社の問題点や潜在リスクが浮き彫りになることは多いですし、労務改善に関しても専門的な知識が必要な場合がほとんどです。

就業規則の作成

就業規則は会社のルールブックです。会社の手続きはこれにしたがって処理されます。組織で動く上で基準は絶対に必要です。また法的にも認められている存在なので労務トラブルになったとき、この規則を基準にできます。訴えられた場合などでも就業規則が判断基準になります。

作成する場合、経営者の意思にあったものか、法的に見てどうか、の二点に注意する必要があります。この二点を踏まえて就業規則を作成するのも社労士の仕事です。

就業規則は10人以上の会社は作って監督署に届ける義務がありますが、従業員を1人でも雇ったら絶対作っておくべきだと思います。昔と比べて労働者が外部に労働トラブルの解決を求める割合も激増しています。内部の話し合いで解決できる事案でも、外部がでてくると必ず就業規則を求められますし、無い場合会社を守ることは困難になります。

法律情報、労務情報、助成金情報の提供

雇用や年金、労働問題に関する時事情報の発信をします。これらを正確に伝えることで会社の発展や方向性の決定に役立つことも多くあります。知らないよりは知っておくほうが経営に有利なのは言うまでもありません。賛否はありますがこういったものにはトレンドがあります。2015年5月現在では特に「未払い残業」と「過重労働」にあります。監督署の調査ではここに重点があてられますし、助成金もこういった部分の解消に対して助成金が出来たり、助成額が上乗せがあったりします。

社労士の役割

社労士の仕事は会社と従業員に係ることであればほぼすべてが業務範囲です。経営者の話を聞く、これがもうすでに仕事です。そこから改善案が見つかることもありますし、問題点や潜在的なリスクが見つかることもあります。

社労士の仕事は前述したもの以外にも多岐にわたります。ですが経営者にとって社労士の役割は一点につきると考えています。

経営者の思う経営を実現させる方法を提案し実行する。

これが社労士の役割ではないかと私は考えています。