ホワイト企業とは？

ホワイト企業とはどのような企業を指すのでしょうか？

コトバンクによると「ホワイト企業」とは、社員に劣悪な環境での労働を強いる企業を指す「ブラック企業」の対義語。社員の待遇や福利厚生などが充実し、数ある企業の中でも働きやすさにおいて特に優れている企業、という意味合いで使われる言葉です。とのことです。

どこを基準に良いとか悪いとかいうのか？

どこを基準に良いか悪いかは曖昧な表現になりますが、業界、法律という分け方になるかと思います。業界的に労働条件が良く、法令を順守している会社はホワイト企業と言えます。

業界では

業界イメージがありますのでこの基準を知ることは大切だと思います。
例えば一般的には

休みが少ない＝サービス業、飲食業

残業が多い＝サービス業、IT業

体がきつい＝製造業、運送業、介護業、建設業

拘束時間が長い＝運送業

こういったイメージがあると思います。労働条件や給与水準が似通ってくるところがあるからです。飲食業だけど休みが多い！残業がないサービス業！はやはりホワイトに聞こえます。

法律では

例えば残業代が支払われていない。何時間働いても給与が変わらない。セクハラ、パワハラ等があります。法律では・・と聞くと固く聞こえますが、これらを明確にして労働条件を整えることは企業のイメージを上げることに繋がります。

また現行の労働基準法上ばっちり合法的！という企業はほぼ無いという現実があります。企業の現状に合わせて就業規則の整備や必要な届出、義務をこなす必要があります。これは会社を守る意味でも重要な要件です。

残業一つとっても就業規則への記載、雇用契約書への記載、36協定の締結、監督署への届け出とあります。ほとんどの場合どれが欠けてもまずいです。36協定の締結、監督署への届け出をせずに残業を行った場合、経営者に罰則（６か月以下の懲役、30万以下の罰金）があります。届出があっても就業規則に記載がなければ効力を発揮しませんし、雇用契約によっては残業の有無の記載がない場合に残業を行うと、それを理由に会社をすぐに辞める事も可能となります。

またトラブルになった際や監督署の調査が入った場合も企業はこれらをしていないことによって圧倒的に不利な状況になります。

監督署から是正勧告を受ける企業、トラブルで負ける状態にしている企業はホワイト企業とは呼べません。

前者と後者を両立できるか！

業界の労働条件以上にすることは企業努力によるところが大きいです。もっとも一概に費用がかかるということではなく業務効率を改善し労働時間を短縮できれば人件費を抑制できる等二面性がある部分もあります。

後者の法的な部分に関しては就業規則を見直すことや、現状にあった制度の取り組み、制度の理解で解決できる部分が大きいです。場合によっては就業規則や労働時間の制度の見直し（変形労働時間制等）だけで解決する場合もあります。

働き方はまったく一緒なのにホワイトな状態とブラックな状態に分かれるなんてなんかおかしな気もしますが、実際に起こりうることです。

確かに資金をかければ可能は多くあります。ですが費用をかけずにホワイト企業を目指すというのも経営者にとって一つの課題といえます。その為に知識や情報は必要不可欠です。