採用面接時に聞いていいこと悪いこと

面接こんにちは、アイリレイト社会保険労務士事務所の松本です。

採用面接は採用側にとっても緊張するものです。私も前職、前々職で面接することが多く苦い思いをした経験があります。面接の前の事前準備は大切です。最低限知っておくことと、どんなリスクがあるのかを紹介していきます。

一般的に聞いても駄目と言われているもの

 

一般的に聞いてはダメと言われているものの代表的なものには次のものがあります。

  • 本籍、出生地に関すること
  • 家族に関すること
  • 宗教に関すること
  • 支持政党に関すること
  • 思想に関すること
  • 学生運動等の社会運動に関すること
  • 性に関係があること(男性、女性特有の質問)

基本的には本人の意思ではどうしようも出来ないことや憲法で保障されている権利関係については聞いてはダメということになっています。これが原則です。もちろん面接でダメなものは筆記等もダメです。

理由もなくこれを聞くと職業安定法等に引っ掛かり改善命令がだされる可能性があります。

会社としては聞いておきたい本音

 

会社として人を雇うということは重要事項です。聞いておきたいことはいっぱいあります。特に聞いてはいけないことの中にも該当するものがあると思います。

これらの聞いてはダメというもの絶対に聞いてはダメかというとそこまで厳格なものではありません。合理的な理由があれば聞いても良いと思います。

極端な例をあげますがⅩ線をあびる可能性がある職場だけで採用を考えている場合、妊娠をしているかと聞くことは合理的な理由があると思います。

最近特に疑問として多いものに精神疾患の既往歴です。これに関しては聞いてよいと思います。法令での制限は特にありませんし、会社としては知ることに合理性は高いです。

面接の実務として

 

採用側の実態としては、まだまだ転勤が可能な人、独身の人等を求める傾向がありましす。これは当たり前だと思います。特に男女雇用機会均等法についてはまだまだ建前と現実がマッチしていません。働く女性が働きやすい職場に対する施策やインフラは十分とは言えません。

そんな中で会社にだけ負担を強いるのは酷ですし、入ってから働きにくい職場なのでは会社にとっても採用者にとっても不幸になるだけです。もちろん会社にとっても女性労働力の確保は今後重要な課題となるのでこの点の制度やインフラを整えることは早急な課題といえます。

採用の自由は強く保障されているので本当に会社に必要なことは聞いてから判断しましょう。もちろん聞き方には細心の注意が必要です。法的なリスクは多少ありますが現実が伴わない採用をしてしまった場合その後のリスクの方が圧倒的に大きいです。

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